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2012 継続教育に関するアンケート 集計結果

調査概要

2012年10月1日、日本の確定拠出年金(DC)制度は12年目を迎えました。昨年の年金確保支援法成立により加入者教育の継続的な実施が明文化され、また今年の高年齢者雇用安定法改正では、事業主は60歳を迎えた従業員の継続雇用希望者全員を再雇用しなければならなくなるなど、最近では企業の年金政策・人事政策に大きな影響を与える制度改正が続いています。

 

そこで協会では、10月1日の「DCの日」に合わせて、上記法令改正に対する各企業の対応状況やDC継続教育と他の人事研修との連動性等を調査・分析するために、DC継続教育への取組みとともに雇用や退職に関連した人事政策についてのアンケートを実施しました。

 

このアンケートは定期的に実施しているものではありませんが、昨今の雇用と年金を取り巻く諸環境の変化の下、今後、継続教育やリタイアメント教育はとても大切な事業主の責務になると当協会では考えております。

 

今後も適宜、継続教育に関するアンケートを実施し、その内容や方法・効果などについて調査・分析し、確定拠出年金を導入している(これから導入する)事業会社に情報還元していきます

 

2012年度 アンケート発送企業500社 有効回答数76社(回答率15%)

(対象企業のリストアップは無作為)

 

調査対象 当協会にメールアドレスが登録されている企業より無作為に選出した500社
調査時期 2012年10月上旬~10月下旬
調査方法 質問票のメール配信およびインターネットによる回答方式
回答企業数

76社

調査主体 特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会
集計分析 特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会

※調査結果の(SA)はシングルアンサー(単数回答)、(MA)はマルチアンサー(複数回答)を表しています。

※集計項目の「999名以下」「1000名以上」はDC加入者数による分類を表しています。

 

集計結果

詳細はこちらからご覧ください。

 

>>>2011年度の調査結果はこちら